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シラバス詳細照会

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授業情報

開講年度 2015年度 開講箇所 政治経済学部
科目名
比較政治制度論 01

担当教員 笹田 栄司
学期曜日時限 秋学期  01:木2時限/02:水2時限
科目区分 演習(専門)以外 配当年次 3年以上 単位数 4
使用教室 01:3-305/02:3-402 キャンパス 早稲田
科目キー 11010044L0 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード POLX321L
大分野名称 政治学
中分野名称 政治学
小分野名称 政治思想
レベル 上級レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2015/03/02 18:54:23

授業概要  近年の制度改革は、議会、行政、さらに司法について行われ、日本国憲法制定時の改革に次ぐものと言えよう。この一連の改革を評価し、なお解決されていない問題を摘出し、問題解決のための指針を得ることが求められている。本講義では、まず、主権、権力分立、法の支配・法治国家などの政治制度の諸原理について、その本来的意味及びその変容を概観し、さらに、アメリカ、ドイツ、フランス、及びイギリスの政治制度について、「変容」を視野にいれつつその概要を示す。以上の前提的知識を踏まえて、選挙制度、執政、政党、議会制、司法、地方自治などの具体的な政治制度の検討を行う。その際、我が国の検討に際しては、憲法制定過程における制度設計についても説明を行う。そこでは、現在の政治制度とは異なるプランが検討されていたのである(国会、違憲審査制など)。ヨーロッパ(とりわけドイツ)の憲法の強い影響を受けた明治憲法が、アメリカ憲法をモデルとする日本国憲法に移行するプロセスは制度構築の「実験場」でもあった。過去の制度は現在の制度にどのような影響を及ぼすか、という問題でもある。さらに、現在、進行中の改革、あるいは提言されている改革案(首相公選制、憲法裁判所など)についても、最新の情報を提供し、検討を行う。加えて、政治制度に関する最高裁判例を紹介し、法改正で可能な制度改革と憲法改正を必要とする制度改革の切り分けにも論究する。本講義では、以上のような様々な比較の視点から政治制度を分析することを試みたい。
授業の到達目標  主要国の政治制度の根幹・基本原則を理解し、それを踏まえたうえで我が国の政治制度の特徴と問題点を把握する。そのうえで、我が国の政治制度の抱える問題を解決する指針を獲得できるようにする。
授業計画
1:
第1回:政治制度を比較することの意味
本講義の目的と内容について具体的に説明する。
2:
第2回:国家の基本的枠組みⅠ

一 権力分立
 1 古典的権力分立
  2 古典的「権力分立」の変容
  3 日本国憲法と権力分立
二 主権
 1 主権とは何か
 2 主権概念の多義性
  3 主権の制約  

3:
第3回:国家の基本的枠組Ⅱ
 一 法の支配と法治国家
 1 立憲主義と現代国家――法の支配
 2 法治国家(Rechtsstaat)
 二 民主政
  1 民主政の仕組み
  2 民主政と司法:違憲審査制
4:
第4回:選挙制度Ⅰ
 プロローグ
 1各国の選挙制度(アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、イタリア)
5:
第5回:選挙制度Ⅱ
 プロローグ
 1 衆議院
 2 参議院
 3 議員定数不均衡
 4 選挙法改正案
6:
第6回:執政制度Ⅰ
 プロローグ
  1 執政制度
  2 ウェストミンスターモデルとコンセンサスモデル
  3 イギリスにおけるウェストミンスターモデルの変容
7:
第7回:執政制度Ⅱ―日本の議院内閣制

 1 議院内閣制のあり方
 2 内閣の組織と権能
 3 首相公選論
 

8:
第8回:行政委員会(アメリカ由来の制度)
 1 組織及び業務
 2 誕生についての歴史的経緯
 3 独立行政委員会の合憲性
9:
第9回:内閣法制局
  1 内閣法制局の設置及びその任務
 2 比較の対象としてのコンセイユ・デタ及びアメリカ司法省法律顧問局
  3 内閣法制局の立ち位置                             
10:
第10回:政党Ⅰ

 1 政党の憲法的位置づけ
  2 国法体系での政党の位置づけ
  3 会派と政党
 

11:
第11回:政党Ⅱ-日本国憲法と政党

  1 国会議員に対する自由委任(命令委任禁止)と党議拘束の整合性
  2 政党の変化(支持基盤に焦点をあてる)
  3 政党法制に関する問題

12:
第12回:議会制度Ⅰ
  一 議会の組織 
  1二院制
   2二院制の類型
  二 二院制における立法過程
  1 アメリカ
   2 ドイツ
  3 フランス
  4 イタリア 
  三 二院制の意義
   1 反省の院
  2 政府の監視
   3 多様な国民の意見・利害の汲み上げ
  4 地域代表
13:
第13回:議会制度Ⅱ-日本の議会制度①
   1 イギリス型かアメリカ型かーー憲法改正プロセスにおけるGHQ内部の議論
  2 日本国憲法制定過程における二院制の選択
   3 国権の「最高機関」の意味
    4 二院制のあり方
14:
第14回:議会制度Ⅲ-日本の議会制度②
  一 国会議員の地位
   1 不逮捕特典
    2 発言・表決免責特権
    3  党籍離脱及び変更と議員の議席
  二 国政調査権
    1 比較の対象としてのドイツ及びフランス
    2 国政調査権の法的性質及び方法
    3 国政調査権の範囲と限界
    4 国政調査権の抱える問題
15:
第15回:これまでの講義の理解度の確認
 第1回~第14回講義について、受講者の理解度を確認する。
16:
第16回:司法制度Ⅰ- 司法権の意義・司法権の独立
   1 法的紛争の解決者としての裁判所
   2 三権分立制のなかでの司法権の役割
   3 戦後司法制度改革
   4 司法権の独立
   5 裁判官制度―比較の対象としてのアメリカ、ドイツ(そしてベルギー)
17:
第17回:司法制度Ⅱ-日本の裁判官制度
  1 下級審裁判官の選任
  2   司法行政事務
18:
第18回:司法制度Ⅲ-主要国の違憲審査
 一 違憲審査の類型              
  1 憲法裁判所(ドイツ・フランス・イタリア)
  2 司法裁判所(アメリカ)
 二 最高裁判所判事及び憲法裁判所判事の選出方法
19:
第19回:司法制度Ⅳ-我が国の違憲審査制
  1 戦後司法制度改革
  2 憲法裁判の沈滞-1945~2000
  3 違憲審査活性化を議論するうえでの前提作業
  4 最高裁判所の機構改革
20:
第20回:司法制度Ⅴ--最高裁裁判官の任用及び国民審査、違憲審査と民主主義
  1 最高裁判事の任用資格
  2 最高裁判事の国民審査 
  3 違憲審査と民主主義
21:
第21回:司法制度Ⅵ-国民の司法参加

  1 アメリカの陪審制
  2 ドイツの参審制

22:
第22回:司法制度Ⅶ-裁判員制度

  1 なぜ、裁判員制度なのか
  2 裁判員制度に至るプロセス
  3  裁判員制度の具体的内容
  4  裁判員制度の問題点
  5  裁判員制度の意義

23:
第23回:司法制度Ⅷ-検察審査会

 1 検察審査会の誕生 
 2 (議決に拘束力を付与する)起訴議決制度の導入
 3   起訴議決制度の仕組み
 4   問題点

24:
第24回:地方自治Ⅰ
  1 国と地方自治体の構成
 2 ドイツにおける地方自治の進展
 3 補完性原理
 4 日本国憲法92条「地方自治の本旨」 
25:
第25回:地方自治Ⅱ

  1 憲法の規定する地方公共団体の意味
 2 「連邦制」としての道州制  
  3 「地方公共団体」としての道州制
 4 道州制のメリット・デメリット

26:
第26回:財政

  1 財政民主主義
  2 予算
  3 決算
  4 公金支出の制限 

27:
第27回:中央銀行

 1 日本銀行の独立に関する歴史的経緯
 2 預金準備法の制定と日本銀行法改正問題
  3 1997年日本銀行法改正を巡る議論
  4 日本銀行の独立性と憲法65条
 5 中央銀行の独立性をどのように基礎づけるか

28:
第28回:国民投票・住民投票

  1  地方自治における直接民主制的制度の導入
 2 国民投票

29:
第29回:憲法改正

 1 主要国の憲法改正手続

 2 日本における憲法改正問題

30:
第30回:理解度の確認
これまでの講義について、受講者がどの程度理解しているかを確認する。
教科書  笹田栄司・原田一明・遠藤美奈・山崎友也『トピックからはじめる統治制度』(2015年9月刊行予定、有斐閣)。テーマによっては、プリントも配布する。
参考文献  建林正彦・曽我謙吾・待鳥聡史『比較政治制度論』(有斐閣)、河野 勝『制度』(東京大学出版会)、辻村みよ子『比較憲法 新版』(岩波書店)、大山礼子『日本の国会』岩波新書、笹田栄司『司法の変容と憲法』(有斐閣)
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 100% 講義の理解度を評価する。

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