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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 法学部
科目名
民事訴訟法 I D

担当教員 菅原 郁夫
学期曜日時限 秋学期  01:月3時限/02:木3時限
科目区分 法律必修訴訟法 配当年次 2年以上 単位数 4
使用教室 01:7-205/02:3-402 キャンパス 早稲田
科目キー 1200004340 科目クラスコード 04
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWB231L
大分野名称 法学
中分野名称 民事法
小分野名称 民事手続法
レベル 中級レベル(発展・応用) 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/03/02 10:37:15

授業概要 民事訴訟の判決手続に関し、複雑訴訟や上訴、再審を除いた基礎的な手続に関して、概説し、各種手続規定や訴訟法の原理・原則についての考え方を学びます。私人間の紛争は、私人間ので自主的な解決が不可能な場合、最終的には訴訟による解決が目指されます。その際、使われる実体法は紛争により千差万別ですが、かならず使われるのは民事訴訟法です。その意味で、民事訴訟法の理解は訴訟による紛争解決に必須の知識であり、その習得を通じて、民事紛争の解決のあり方を深く考えることができます。
 なお、複雑訴訟形態(多数当事者訴訟、複数請求訴訟)・上訴については、民事訴訟法IIで扱われるので、本講においては個別的には取り上げません。

授業の到達目標 民事訴訟手続による紛争解決プロセスの全体像を把握するとともに、手続の根底にある基本原理や理念を理解すること。
紛争解決のあり方を手続の側面から考え、整理する視点を身につけること。
まずは、基礎的な概念をしっかり押さえることを目指し、可能な限り応用領域にも言及するようにする。
授業計画
1:
第1回
ガイダンス&導入 :授業の概要、進め方、司法制度の中の民事訴訟の位置づけ
2:
第2回
第1審訴訟手続の概要
3:
第3回
司法審判権の限界
4:
第4回
訴え(1)訴えの提起
5:
第5回
訴え(2)訴訟物・処分権主義
6:
第6回
訴え(3)訴訟開始の効果
7:
第7回
裁判所(1)裁判所の概念等
8:
第8回
裁判所(2)-裁判所の管轄
9:
第9回
裁判所(3)裁判所職員の除斥・忌避等
10:
第10回
当事者(1)当事者の概念・当事者の確定
11:
第11回
当事者(2)当事者能力・訴訟能力
12:
第12回
当事者(3)第三者の訴訟担当・訴訟上の代理人
13:
第13回
審理の対象(1)本案と訴訟要件
14:
第14回
審理の対象(2)訴えの利益・当事者適格
15:
第15回
審理の過程-当事者・裁判所の役割分担(1):当事者主義と職権主義
16:
第16回
審理の過程-当事者・裁判所の役割分担(2):弁論主義・釈明権
17:
第17回
審理の過程-当事者・裁判所の役割分担(3):職権進行主義
18:
第18回
審理の過程-口頭弁論(1):口頭弁論の諸原則
19:
第19回
審理の過程-口頭弁論(2):口頭弁論の準備
20:
第20回
審理の過程-口頭弁論(3):当事者の訴訟行為
21:
第21回
証明(1)証明・自由心証主義
22:
第22回
証明(2)証明責任
23:
第23回
証明(3)各種の証拠調べ(i)
24:
第24回
証明(4)各種の証拠調べ(ii)
25:
第25回

当事者の行為による訴訟の終了1:判決・和解

26:
第26回

当事者の行為による訴訟の終了2:取下げ・放棄・認諾

27:
第27回

終局判決・確定判決

28:
第28回

判決効の範囲

29:
第29回
訴えの変更、反訴、中間確認の訴え、訴訟承継等について
30:
第30回

期末試験

教科書 上原敏夫=池田辰夫=山本和彦『民事訴訟法[第7版]』(有斐閣Sシリーズ、2017)を教科書とし、基本的には同書の流れに沿って講義を進めます。ただし、重要な点に関しては同書において論及されていない場合でも講義では取り上げます。教科書にない部分は、適宜以下の参考文献等により各自補充してください。なお、講義においては条文を適宜参照しますので、必ず最新の六法を持参してください。
参考文献 ・新堂幸治「新民事訴訟法[第5版]」(弘文堂、2011)
・伊藤眞『民事訴訟法[第6版補訂版]』(有斐閣、2018)
・中野=松浦=鈴木編『新民事訴訟法講義[第3版]』(有斐閣、2018)
・松本博之=上野泰男『民事訴訟法[第8版]』(弘文堂、2012)
・高橋宏志「重点講義民事訴訟法(上)[第2版補訂版]、(下)[第2版補訂版]」(有斐閣、2013、2014)
・青山義充=伊藤眞『民事訴訟法の争点』(有斐閣、2009)
・伊藤=高橋=高田『民事訴訟法判例百選[第5版]』(有斐閣、2010)など
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 100% 試験期間中に期末試験を実施します。試験の成績に基づき、授業の内容全般についての理解度を評価します。

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