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シラバス詳細照会

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  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 法学部
科目名
民事訴訟法 II B

担当教員 高田 昌宏
学期曜日時限 秋学期  木4時限
科目区分 民事関連科目 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 8-412 キャンパス 早稲田
科目キー 1200004673 科目クラスコード 02
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWB231L
大分野名称 法学
中分野名称 民事法
小分野名称 民事手続法
レベル 中級レベル(発展・応用) 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/03/02 10:37:15

授業概要  本講義は、民事訴訟法Ⅰで扱う民事訴訟法(第一審の判決手続)に関する知識を前提に、より複雑な訴訟形態である複数請求訴訟や多数当事者訴訟に関する民事訴訟法の規律と、第一審手続に続く上訴および上訴審の手続や再審などの特別な訴訟手続に関する規律を対象とします。受講者は、本講義によって、民事訴訟の判決手続(第一審手続)について有する基礎的理解を確認し、さらにそれを深めながら、民事訴訟手続の全般にわたる理解を得ることができます。
授業の到達目標  受講者がすでに有している民事訴訟法に関する基礎的理解を前提に、それを確認しつつ、複雑訴訟、上訴手続などの、いわば民事訴訟手続としての応用的場面における基礎的理解を身につけることを目標とします。より具体的には、共同訴訟制度、訴訟参加制度、上訴制度等における民事訴訟法のより複雑な規律をその基礎にある原理も含め正しく理解することを到達目標とします。
事前・事後学習の内容  受講者は、授業で取り扱う予定の項目について事前に教科書の該当箇所を自分で読んで予習してくることが必要です。授業後は、復習を欠かさないことが大切です。なお、授業の予習・復習用にレジュメを配布する予定です。
授業計画
1:
第1回
民事訴訟手続の概要―民事訴訟法Ⅱの導入として判決手続(第一審手続)を概観する。民事訴訟法Ⅰの復習を兼ねる。
2:
第2回
複数請求訴訟(その1)―複雑訴訟の一翼を担う複数請求訴訟の総論(訴訟上の請求も含む)とともに、複数請求訴訟の基本的態様である「請求の客観的併合」の規律を考察する。
3:
第3回
複数請求訴訟(その2)―「請求の併合」以外の複数請求訴訟態様である「訴えの変更」「中間確認の訴え」および「反訴」の制度とそれぞれの規律を考察する。
4:
第4回
共同訴訟(その1)―複雑訴訟に組み入れられる多数当事者訴訟の代表的な態様である「共同訴訟」の制度を取り上げる。その1として、「共同訴訟一般」、「通常共同訴訟」、「共同訴訟人独立の原則」などに目を向ける。
5:
第5回
共同訴訟(その2)―共同訴訟のうち、「通常共同訴訟」と対比される「必要的共同訴訟」を取り上げる。多数の関係人のいる紛争を統一的に解決するための必要的共同訴訟がいかなる場合に成立し、統一的解決のためにどのような規律が妥当するのかを考察する。
6:
第6回
共同訴訟(その3)―共同訴訟の成立の諸態様として、「同時審判申出のある共同訴訟・訴えの主観的予備的併合」、「訴えの主観的追加的併合」を取り上げる。また、あわせて「選定当事者制度」にも触れる予定である。
7:
第7回
補助参加(その1)―多数当事者訴訟形態を後発的に生じさせる訴訟参加の一形態として「補助参加」を取り上げる。とくに、「補助参加の意義」、「補助参加の要件」を中心に検討する。
8:
第8回
補助参加(その2)―前回に引き続き「補助参加」を取り上げる。とくに、「補助参加の効果」、「訴訟告知」および「共同訴訟的補助参加」に関する規律を考察する。
9:
第9回
独立当事者参加(その1)―多数当事者が原告側・被告側のいずれかまたは両方に分かれて対峙する通常の多数当事者訴訟と異なって、三者が対立しあう複雑な多数当事者訴訟形態として、独立当事者参加訴訟がある。この複雑な訴訟形態を招来する「独立当事者参加」という訴訟参加制度について、参加の要件を中心に検討する。
10:
第10回
独立当事者参加(その2)―前回に引き続いて独立当事者参加の規律について考察する。とくに審理構造を中心にその特殊な規律とそれをめぐる種々の問題に注目したい。
11:
第11回
訴訟承継―訴訟中の当事者の変動に関する諸制度を取り上げる。とくに、一定の事由が生じれば当然に当事者の変更が行われる「当然承継」と、その他の事由で当事者の変更が行われる「参加・引受承継」の制度を中心に、それらの規律を考察する。
12:
第12回
上訴一般―第一審の裁判所の裁判に対する不服申立ての制度としての「上訴」全般について、上訴の要件や上訴提起の効果など一般的な規律・ルールを取り上げて、考察する。
13:
第13回
控訴・上告・抗告―上訴制度の各論として、各種の上訴制度の規律を概観する。
14:
第14回
再審その他―特別な不服申立ての方法として認められている再審の制度を概観するとともに、略式訴訟手続について解説を試みる。
15:
第15回
期末試験
教科書  三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『民事訴訟法〔第3版〕』(有斐閣・2018年)、高橋宏志『民事訴訟法概論』(有斐閣・2016年)、長谷部由起子『民事訴訟法〔新版〕』(岩波書店・2017年)、または山本弘=長谷部由紀子=松下淳一『民事訴訟法〔第3版〕』(有斐閣・2018年)。詳細は、最初の授業の際に指示します。
参考文献  中野貞一郎=松浦馨=鈴木正裕編『新民事訴訟法講義〔第3版〕』(有斐閣・2018年)、伊藤眞『民事訴訟法〔第6版〕』(有斐閣・2018年)、松本博之=上野泰男『民事訴訟法〔第8版〕』(弘文堂・2015年)、高橋宏志『重点講義民事訴訟法(下)〔第2版補訂版〕』(有斐閣・2014年)、高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第5版〕』(有斐閣・2015年)ほか。
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 100% 期末試験の結果に基づいて成績評価をする。

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