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シラバス詳細照会

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  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 法学部
科目名
行政争訟法 I

担当教員 首藤 重幸
学期曜日時限 春学期  月5時限
科目区分 行政(公共政策)関連科目 配当年次 3年以上 単位数 2
使用教室 8-308 キャンパス 早稲田
科目キー 1200004733 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWA321L
大分野名称 法学
中分野名称 公法
小分野名称 行政法
レベル 上級レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/28 16:25:31

授業概要

 行政争訟法にかかわる制度を、体系的に講義する。学部レベルでの行政法の学習は、行政法総論の学習のみでは完結しておらず、総論学習と行政争訟法の学習とが結合して初めて完結するものとなる。たとえば、公務員試験などでも、行政争訟法にかかわる問題が多く出されているということは、要求されるレベルの行政法の習得にとって行政争訟法の知識が不可欠と考えられていることの表れでもある。公務員試験を目指す学生諸君から、「どうしても行政争訟法の知識が定着しない」という声をよく聞が、これは総論と争訟法の学習が分離された形で存在しているという学生諸君自身の印象に影響されていることに原因の一部があるように思われる。

 このことから、この講義では可能な限り行政法総論の議論を振り返りながら、総論と関連づけて行政救済法の全体像を紹介することとしたい。

授業の到達目標 訴訟などの方法による行政救済にかかわる問題に、公務員やロースクールの学生(当然、行政紛争にかかわる市民・住民)としても、すぐに対応できるレベルの学習内容にしたい。
授業計画
1:
第1回 行政救済法の体系
 行政救済に含まれる制度の範囲と体系
2:
第2回 取消訴訟の基本構造

 伝統的行政法による取消訴訟の設計と、それに対する批判

3:
第3回 無効確認訴訟の基本構造
 無効確認訴訟における原告適格の厳しさの意味
4:
第4回 義務付け・差止め訴訟の基本的構造
 不作為の違法確認訴訟にも触れる
5:
第5回 当事者訴訟の基本構造
 行政法学習の上級者から、理解が難しいという声が最も多く寄せらるのが当事者訴訟
6:
第6回 民衆訴訟と機関訴訟の基本構造

 増加している住民訴訟を中心に講義する

7:
第7回 ADRの現状
 原賠審にみられるように、裁判によらない救済制度の重要性が増していることから、ADRの現状を紹介する。
8:
第8回 苦情処理制度・オンブズマンの現状
 裁判によらない行政救済については、オンブズマンや苦情処理制度も見ておく必要がある
9:
第9回 取消訴訟の処分性概念①

 行政処分と行政行為は同じものか

10:
第10回 取消訴訟の処分性概念②

 処分性概念の拡大

11:
第11回 取消訴訟の原告適格① 
 民訴ではほぼ問題とならない原告適格が、なぜ取消訴訟では大問題なのか
12:
第12回 取消訴訟の原告適格②
 原告適格の具体的紛争と拡大の傾向
13:
第13回 取消訴訟における訴えの利益
 訴えの利益が問題となる事例は、どのようなものか
14:
第14回 近時の注目すべき取消訴訟の論点
 注目されている近時の取消訴訟を、学習してきた行政訴訟の基礎概念との関連で解説する
15:
第15回  試験
 最後の時間に試験を実施する
教科書 なし
参考文献 考えている進路や、現在の行政法の学習習熟度に応じて、各自で選択してください
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 100% 事例問題を出題する。

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