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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 法学部
科目名
災害と法 ―福島復興と早稲田大学―

担当教員 須網 隆夫 他/石田 京子/大坂 恵里/岡田 正則/菊池 馨実/楜澤 能生/首藤 重幸/田村 達久/中島 徹/和田 仁孝
学期曜日時限 秋学期  土3時限
科目区分 行政(公共政策)関連科目 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 8-308 キャンパス 早稲田
科目キー 120000729G 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWH281L
大分野名称 法学
中分野名称 その他法学
小分野名称 その他
レベル 中級レベル(発展・応用) 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/09/30 09:23:19

授業概要  早稲田大学法学学術院所属の教員は、2011年3月の東日本大震災発生直後、「早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト」を立ち上げ、被災地に対する法的支援を準備した。そして、震災の1年後である2012年3月より、現在に至るまで、東京電力福島第一原子力発電所の至近距離にあり、全町民が避難を継続している福島県浪江町に対して法的支援を継続している。
 本講義では、法学教員による組織的な自治体支援の稀有な例と思われる、法務プロジェクトの活動概要をし紹介し、被災者の現状を理解するとともに、支援の中で明らかとなった、様々な法的課題を検討する。各回の講義は、いずれも、福島現地に赴いて支援に参加した教員により行われる。各教員は、それぞれ自分の専門分野から、問題にアプローチしているが、その内容は、日本における「法の支配」をめぐる諸課題を検討することに他ならず、そこからは、被災者支援のあるべき姿と法・そして法学の果たすべき役割が見えてくるであろう。
授業の到達目標  法は、社会、そして人々の生活と具体的に係わる。福島の原発被災地・被害者が直面している問題を通じて、社会において、法が実際に果たす役割、その限界を理解するとともに、その限界を克服しようとする法学研究の意味・意義を理解する。
授業計画
1:
第1回 福島原発事故と大学―法学の震災復興への係りー(須網隆夫)
原発事故による強制避難により、福島県双葉郡の各自治体は、未曾有の被害を被り、様々な新しい法律問題を抱えている。その全体像を概観するとともに、早稲田大学が、どのように浪江町に係ってきたかを検証し、震災復興に果たす大学の役割を探る。
2:
第2回 被災者の現状―アンケート調査の結果から―(和田仁孝)
復興の出発点は、被害の客観的把握にある。担当者は、昨年春、浪江町役場の協力を得て、町民全員に対するアンケート調査を実施し、7割以上の町民より回答を得た。その分析より明らかとなった、被災者の現状を報告する。
3:
第3回 原子力損害賠償制度(大坂恵里)
原発事故後、国は、事故から生じる損害の賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、原子力損害賠償制度を整備した。現行制度は、事故によって広範囲に深刻かつ長期にわたって生じている被害に対応したものとなっているのだろうか。現行制度の問題点と今後の展望を探る。
4:
第4回 原発ADRと訴訟の展開(大坂恵里)
原発事故の被害者が損害賠償を請求する方法には、①東電に対する直接請求、②原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介(ADR)の申立て、③訴訟提起がある。直接請求が圧倒的に多いなか、ADRや訴訟が選択される理由について考察し、訴訟における争点について検討する。
5:
第5回 福島原発事故と環境法(大坂恵里)
原発事故発生時、放射性物質汚染への対処は環境法制の外に置かれていた。事故後、環境法制がどのように変化したのかを確認した後、事故により汚染された環境の回復その他環境に関わる課題において環境法が果たすべき役割について検討する。
6:
第6回 原発災害とジェンダー(石田京子)
原発事故による避難から復興に向けた、あらゆる場面で、ジェンダーに係る問題が生じている。必ずしも意識されることが多くない、ジェンダーの観点から、事故対応・復興政策を検討する。 
7:
第7回  福島原発事故後の原子力安全規制(首藤重幸)
原発事故の突き付けた根本的な課題は、日本におけるエネルギー政策・原発に対する法規制は大きく見直された。新たな法規制は、原子力発電の安全性を大きく高めるものであるのか、それともそうでないのかを検討する。
8:
第8回  被災自治体・被災者の現状と復興への課題―被災地は今どのような状況にあるのかー(未定)
 担当者は、早稲田大学法科大学院出身の若手弁護士であり、2013年8月より、浪江町役場に職員として勤務している。自治体内部から、被災地の現状を法的観点を交えて紹介するとともに、弁護士職員の役割を探る。
9:
第9回 福島復興と憲法 (中島徹)
原発事故への対応の中では、憲法との係りでも幾つかの問題点が生じている。平等権、財産権、地方自治など、憲法にまで遡る議論が行われる場面は少なくない。原発事故の憲法研究へのインパクト、逆に憲法学から見た福島復興の在り方を論じる。
10:
第10回 原発事故と農業(楜澤能生)
 
11:
第11回 東日本大震災と地方自治体(田村達久)
東日本大震災は、住民の保護のために、地方自治体が果たす役割の重要性を改めて認識させた。災害直後の救助・救援場面での自治体と自衛隊との連携なども、正面から検討しなければならない課題である。
12:
第12回 福島復興と社会保障法-復興のための社会保障法-(菊池馨実)
地方自治体は、地域における住民福祉の主体である。被災自治体は、町民が離散し、多くの町民が仮設住宅に居住しているという状況の中で、如何に福祉サービスを提供し、町民の日々の生活・将来を守っていくかと言う困難な課題に直面している。そのような現状に対する社会保障法の可能性を探る。
13:
第13回 福島復興と行政法―復興のための行政法―(岡田正則)
被災自治体が復興のための新しい町造りを構想していこうとすると、行政法上の様々な課題に直面せざるを得ない。従来予定されていなかった事態に自治体が対応するために、行政法は如何に発展すべきであるのかを具体的な問題の中から探求する。
14:
第14回 震災復興政策の策定過程の課題-立案・決定プロセスはどうあるべきなのか—(須網隆夫)
復興政策の立案実施には、様々なアクターが関与している。住民・基礎自治体である市町村だけでなく、県・中央官庁・政府はもとより、国会でも議論される。今回の震災対応を具体例として、その相互作用の内実と課題を検討する。
15:
第15回(1/26) まとめ
全体を総括して、補充的な講義を実施する。
教科書 特になし。各回ごとに、教員が用意するパワーポイント・レジメ・資料等を使用する。
参考文献 福島民報社編集局『福島と原発2ー放射線との闘い+1000日の記憶』(早稲田大学出版部・2014年)
成績評価方法
割合 評価基準
レポート: 50% 授業の到達目標が達成されているかを基準とする。
平常点評価: 50% 適宜出席を取る。また、講義途中で中間レポートの提出を求める場合があり得る。
備考・関連URL
現在の講義予定は暫定的なものであり、一部内容・日程変更の可能性がある。
講義の際、適宜、出席を確認することに注意されたい。一定の回数の出席は、単位取得の前提条件となる。

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