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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 社会科学部
科目名
外部報告会計論

担当教員 菅野 浩勢
学期曜日時限 秋学期  01:火3時限/02:火4時限
科目区分 先進専門科目・商学分野 配当年次 3年以上 単位数 4
使用教室 01:14-502/02:14-502 キャンパス 早稲田
科目キー 1800000959 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード ACCX311L
大分野名称 会計学
中分野名称 会計学
小分野名称 財務会計
レベル 上級レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/02/28 18:04:33

授業概要  財務会計(外部報告会計)は、財務諸表の公表を通じて、投資家等の企業外部の利害関係者が行う各種の意思決定に有用な情報を提供することを目的とする会計である。わが国の会計基準は、2000年前後に開始された「会計ビッグバン」により、時価主義等の国際標準の考え方に基づく新会計基準が導入され、その後も国際会計基準(IFRS)とのコンバージェンス(共通化)のための新設・改正が相次いで行われている。
 本講義では、これらの新会計基準の中でも特に高度で複雑な会計処理が要求される金融商品と連結を中心に学習する。その中で、わが国の会計基準とIFRSとの間の差異や、その差異の原因となっている基本思考の違いについても必要に応じて指摘する。なお、「会計学」と本講義によって、日商簿記検定1級の商業簿記・会計学の試験範囲の大半をカバーしている。
授業の到達目標 ・日商簿記検定1級程度の高度な商業簿記・会計学の知識を身につけること。
授業計画
1:
第1回 ガイダンス

講義概要、授業の進め方、成績評価、参考文献

2:
第2回 金融商品会計(1):総論

金融資産・金融負債の発生の認識、金融資産の消滅の認識、金融資産の譲渡の会計処理

3:
第3回 金融商品会計(1):総論

金融負債の消滅の認識、金融資産・金融負債の測定、金融資産の時価の算定

4:
第4回 金融商品会計(2):債権

貸倒引当金の設定、貸倒見積高の算定(貸倒実績率法)

5:
第5回 金融商品会計(2):債権

貸倒見積高の算定(キャッシュ・フロー見積法、財務内容評価法)

6:
第6回 金融商品会計(3):有価証券

有価証券の意義、有価証券の取得と売却、有価証券の売買契約の認識、利息及び配当金

7:
第7回 金融商品会計(3):有価証券
有価証券の期末評価、有価証券の減損処理
8:
第8回 金融商品会計(4):社債

社債の発行、社債の利息、償却原価法の適用

9:
第9回 金融商品会計(4):社債

社債発行費、社債の償還

10:
第10回 金融商品会計(5):デリバティブ

デリバティブの意義、先物・先渡取引

11:
第11回 金融商品会計(5):デリバティブ

スワップ取引、オプション取引

12:
第12回 金融商品会計(6):ヘッジ会計

ヘッジ取引、ヘッジ会計

13:
第13回 株主資本会計
株式会社の設立・開業、新株の発行、剰余金の配当
14:
第14回 株主資本会計
自己株式、株主資本の計数の変動、株主資本等変動計算書
15:
第15回 中間試験

中間試験

16:
第16回 中間試験の解説
中間試験の解説
17:
第17回 新株予約権会計

新株予約権、ストック・オプション

18:
第18回 金融商品会計(7):新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債、その他の新株予約権付社債

19:
第19回 連結会計(1):総論

連結財務諸表の意義、連結基礎概念、一般原則

20:
第20回 連結会計(1):総論

連結貸借対照表の表示、連結損益計算書の表示、純利益と包括利益、包括利益の表示

21:
第21回 連結会計(2):連結の範囲等の決定

子会社の判定、連結の範囲の決定、関連会社の判定、持分法の適用範囲の決定

22:
第22回 連結会計(3):支配獲得時の資本連結

連結財務諸表の作成手続、個別財務諸表の修正、連結精算表

23:
第23回 連結会計(3):支配獲得時の資本連結

支配獲得時の資本連結

24:
第24回 連結会計(4):連結損益計算書の作成

開始仕訳、子会社利益の配分、連結会社間の取引高の相殺消去

25:
第25回 連結会計(4):連結損益計算書の作成

未実現損益の消去

26:
第26回 連結会計(5):連結貸借対照表の作成

連結会社間の債権債務の相殺消去、貸倒引当金の調整

27:
第27回 連結会計(6):持分法

持分法の会計処理

28:
第28回 連結会計(7):セグメント情報等の開示

セグメント情報の開示、報告セグメントの決定、関連情報の開示

29:
第29回 期末試験

期末試験

30:
第30回 期末試験の解説

期末試験の解説

教科書 レジュメを用いて講義する。
参考文献 中央経済社編『新版会計法規集(最新版)』中央経済社
渡部裕亘・片山覚・北村敬子著『検定簿記講義1級/商業簿記・会計学(上巻)』中央経済社
渡部裕亘・片山覚・北村敬子著『検定簿記ワークブック1級/商業簿記・会計学(上巻)』中央経済社
渡部裕亘・片山覚・北村敬子著『検定簿記講義1級/商業簿記・会計学(下巻)』中央経済社
渡部裕亘・片山覚・北村敬子著『検定簿記ワークブック1級/商業簿記・会計学(下巻)』中央経済社
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 70% 中間試験35%、期末試験35%
レポート: 0% 加点要素としてレポートを課す場合がある。
平常点評価: 30% 小テストと発表
その他: 0% 特になし
備考・関連URL *履修の望まれる科目:「簿記」「会計学」
 本講義では高度で複雑な計算や仕訳が要求されるため、簿記会計の全くの初心者が単位を取得することは困難である。上記科目を未修得の場合には、日商簿記2級以上を取得済みであることが望ましい。

*関連URL
企業会計基準委員会(ASBJ) http://www.asb.or.jp/
国際会計基準審議会(IASB) http://www.ifrs.org/
財務会計基準審議会(FASB) http://www.fasb.org/
菅野ゼミのホームページ https://sites.google.com/site/kannozemiwaseda/

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