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シラバス詳細照会

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 社会科学部
科目名
地域自治論 1

担当教員 稲生 信男
学期曜日時限 春学期  火2時限
科目区分 基盤専門科目・政治学分野 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 7-203 キャンパス 早稲田
科目キー 1800001783 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード POLX251L
大分野名称 政治学
中分野名称 政治学
小分野名称 公共政策/行政学
レベル 中級レベル(発展・応用) 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/02/28 18:04:33

副題 新たな地域課題への対応のあり方を学ぶ
授業概要
近年我が国の地方自治をめぐる状況は大きく変貌を遂げている。一連の地方分権改革と、受け皿としての道州制や市町村合併の議論ならびに制度・運用改革は、制度的側面の動きである。他方、地域自治をめぐる政策過程についても、行政のみならず、地域の市民・住民の参加が実質化しつつあるなか、地域のNPOや立地企業との連携も多くの事例を積み重ね拡充をみている。かかる動きに並行して、管理の側面にも新公共管理や公民連携などを踏まえて新しい試みが導入されている。本講義では、このような制度・政策・管理の3側面から地域自治をめぐる諸相と主要論点について概括的に論じる。

授業の到達目標 本講義の到達目標としては、主に現代の地域自治をめぐる諸問題について、制度・政策・管理のいずれかの観点から、適切に論点を提起し、課題解決の切り口を見つけ出し、具体的な解決の方法を考察のうえ論述できるようになることである。
事前・事後学習の内容 準備学習としては、基本的に毎回、配布資料の読了と復習(60〜120分程度)を求める。
授業計画
1:
第1回:イントロダクション
地域自治論の講義体系と主要テーマならびに授業の進め方について解説する。
2:
第2回:自治体と地方自治制度
地方自治の意義と憲法上の位置付け、ならびに自治制度の類型等について論じる。
3:
第3回:日本の自治制度の歴史
明治期から現代までの地方自治制度の特徴と変遷について素描する。
4:
第4回:地方分権改革
戦後日本の中央地方関係を大きく変貌させた地方分権改革について概括的に論じる。
5:
第5回:地方制度
二層制をとる国内の地方自治制度を概観しつつ、市町村合併などの最近の動向について解説する。
6:
第6回:自治体の政治制度
二元代表制を採用する国内の自治制度の政治的側面を取り上げ機構や特徴を論じる。
7:
第7回:自治体の行政機構
自治体の行政機構について首長の権力基盤と制度的多元性や国の統制等について論じる。
8:
第8回:自治体の政策と総合計画(1) 意義と政策過程
もっぱら自治体における政策の意味と政策プロセスの概要について論じる。
9:
第9回:自治体の政策と総合計画(2) 政策モデル・総合計画
政策をめぐる種々のモデルと総合計画の具体像につき解説する。
10:
第10回:まちづくり政策
まちづくり政策立案の基礎として都市計画や土地利用の諸規制などについて概観する。
11:
第11回:自治体の環境政策
公害から環境問題にいたる環境政策形成の経緯ならびに近時の環境政策の概要を論じる。
12:
第12回:自治体の組織管理
ピラミッド型組織など自治体組織の基本構造と組織的意思決定の流れについて概説する。 
13:
第13回:住民論
住民の有する複眼的位置付けと住民やNPOと行政との間の協働現象について論じる。
14:
第14回:コミュニティ論
町内会の持つ機能と現代的意義ならびに自治体コミュニティ施設等の管理について概観する。
15:
第15回:まとめと理解度の確認
まとめと理解度の確認
教科書 特に定めない。
参考文献 礒崎初仁・金井利之・伊藤正次著『地方自治[第3版]』北樹出版、2014年。
柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房、2013年。  
なお、その他、講義中に適宜紹介する。
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 70% 期末に教場試験を行い評価する
レポート: 30% 学期中にレポート課題を2回出す
平常点評価: 0% 評価しない
その他: 0% 評価しない
備考・関連URL 関係URL:特になし

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