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シラバス詳細照会

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 社会科学部
科目名
地域自治論 2

担当教員 稲生 信男
学期曜日時限 秋学期  火2時限
科目区分 基盤専門科目・政治学分野 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室   キャンパス 早稲田
科目キー 1800001784 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード POLX251L
大分野名称 政治学
中分野名称 政治学
小分野名称 公共政策/行政学
レベル 中級レベル(発展・応用) 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/02/28 18:04:33

副題 新たな地域課題への対応のあり方を学ぶ
授業概要
近年我が国の地方自治をめぐる状況は大きく変貌を遂げている。一連の地方分権改革と、受け皿としての道州制や市町村合併の議論ならびに制度・運用改革は、制度的側面の動きである。他方、地域自治をめぐる政策過程についても、行政のみならず、地域の市民・住民の参加が実質化しつつあるなか、地域のNPOや立地企業との連携も多くの事例を積み重ね拡充をみている。かかる動きに並行して、管理の側面にも新公共管理や公民連携などを踏まえて新しい試みが導入されている。
本講義では、このような制度・政策・管理の3側面から地域自治をめぐる諸相と主要論点について概括的に論じる。

授業の到達目標 本講義の到達目標としては、主に現代の地域自治をめぐる諸問題について、制度・政策・管理のいずれかの観点から、適切に論点を提起し、課題解決の切り口を見つけ出し、具体的な解決の方法を考察のうえ論述できるようになることである。
事前・事後学習の内容 準備学習としては、基本的に毎回、授業内容に関する復習課題(60〜120分程度)を課す。
授業計画
1:
第1回:オリエンテーション
地域自治論の講義体系と主要テーマならびに授業の進め方について解説する。
2:
第2回:自治体統治機構の国際比較
憲法ほか法的構造の異なる諸国間の自治体統治機構の比較から特色を導出する。
3:
第3回:自治体における政策法務
地方分権のもとで求められる政策対応型の法務の概要について論じる。
4:
第4回:産業政策
地域における中小企業やベンチャー企業の育成などの産業政策について概括的に論じる。
5:
第5回:学習成果のまとめと発表
学習成果のまとめと発表
6:
第6回:福祉政策の諸相ー介護・子育て・医療
福祉政策の意義、介護保険・子育て支援・医療行政などの体系ならびに最近の動向について解説する。
7:
第7回:教育政策
教育行政の意義と仕組み、学校教育における課題と対応、ならびに生涯学習政策について論じる。
8:
第8回:地方財政総論
地方財政の意義と日本における地方財政制度の特徴について論じる。
9:
第9回:自治体の資金調達
自治体の資金調達と運用について、地方債などの制度や財務の実務について論じる。
10:
第10回:自治体職員の人事管理
地方公務員制度と人事管理について、任用・昇格や給与等の実務も視野に論じる。
11:
第11回:行政統制
自治のもとでの行政統制のあり方と、国による諸統制との関係のほか、近時の行政統制をめぐる改革動向について概説する。
12:
第12回:市民参加論
住民運動の類型、住民運動と住民参加の関係ならびに市民の直接参加の現状・課題について論じる。
13:
第13回:新公共管理と公民連携(1)
新公共管理の意義と導入の背景・経緯、ならびに近時の公民連携の動向について論じる。 
14:
第14回:新公共管理と公民連携(2)
公民連携のケーススタディをおこなう。
15:
第15回:まとめと理解度の確認
まとめと理解度の確認
教科書 特に定めない。
参考文献 礒崎初仁・金井利之・伊藤正次著『地方自治[第3版]』北樹出版、2014年。
柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房、2013年。  
なお、その他、講義中に適宜紹介する。
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 70% 期末に教場試験を行い評価する。
レポート: 30% 学期中に2回レポート課題を出す予定である。
平常点評価: 0% 評価しない
その他: 0% 評価しない
備考・関連URL 関連URL
特になし

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