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Course Information

Year 2019  School School of Humanities and Social Sciences
Course Title
Seminar in Education 9 (Adult Education)

Instructor MURATA, Akiko
Term/Day/Period fall semester  Thur.3
Category Elective Seminars Eligible Year 2nd year and above Credits 2
Classroom   Campus Toyama
Course Key 2432651009 Course Class Code 01
Main Language Japanese
  Course Code EDUX301S
First Academic disciplines Education
Second Academic disciplines Education
Third Academic disciplines Education
Level Advanced, practical and specialized Types of lesson Seminar

Syllabus Information

Latest Update:2019/03/05 16:54:16

Subtitle 社会教育事業の展開と社会教育専門職・対人援助職の力量形成
Course Outline  今、地域では、さまざまな社会教育事業が展開されている。
 育児期の母親のための講座、子どもたちの地域での活動や学校と社会教育の連携事業、青年の居場所づくり、高齢者主体の事業・スポーツ等である。
 それらは、人々の幸福、人権が保障される社会の構築に責任を負う社会教育として、どのように行わなければならないのか。具体的にどのように展開していくべきか。そこで、社会教育主事、社会教育関連職員はどのような役割を果たすことが求められているのだろうか。地域で行われている事業を通してこれらについても考察を進めるとともに、その事業を展開させる専門職員の養成や研修のあり方についても考察を進める。また、おとなの学びを可能にする組織のあり方についても検討していきたい。
 ここでいう社会教育、対人援助の専門職とは、社会教育主事のほか、社会教育・生涯学習関連職員、ユースワーカー、学校と地域の連携をすすめるコーディネーター、あるいは、NPO等の職員を想定している。特に社会教育主事養成をめぐる制度変更の時期にあり、その動向など、先端的な動向にもかかわりながら、「早稲田教育実践研究フォーラム」(11月)の運営に参加、実践的に考えて行く。
Objectives  テーマに沿って共同研究を行い、報告書を作成する技量を獲得すること。
before/after course of study  グループワークを基本として進めるため、事前の準備や事後の省察は必須である。(90分から120分)
Course Schedule  第1回 オリエンテーション(演習の進め方について)
 第2回 グループワークの組織化
 第3回 講義:社会教育・対人支援職をめぐる課題
 第4回 早稲田教育実践研究フォーラムの省察
 第5回 中間報告(1)
 第6回 中間報告(2)
 第7回 中間報告(3)
 第8回 施設見学の振り返り
 第9回 グループ報告と討論
 第10回 グループ報告と討論
 第11回 グループ報告と討論
 第12回 グループ報告と討論
 第13回 グループ報告と討論
 第14回 グループ報告と討論
 第15回 総括
Textbooks  村田晶子『女性問題学習の研究』未來社、2006
Reference  藤村美津・伊藤雅子『育児力』未來社、1981年。
 国立市公民館保育室運営会議編『子どもをあずける』未來社。1979年、国立市公民館保育室運営会議編『子どもを育て自分を育てる』未來社、1985年。くにたち公民館保育室問題連絡会編『学習としての託児』未來社、2014年。伊藤雅子『子どもからの自立』未來社、1975年。伊藤雅子『新版 子どもからの自立』岩波現代文庫、2001年
 日本社会教育学会編『学びあうコミュニティを培う』東洋館出版、2009。同『社会教育における評価』東洋館出版、2012。同『地域を支える人々の学習支援 : 社会教育関連職員の役割と力量形成』東洋館出版、2015。
 E・ウェンガー他、櫻井祐子訳『コミュニティ・オブ・プラクティス』翔泳社、2002。D・ショーン、柳沢昌一他監訳『省察的実践とは何か プロフェッショナルの行為と思考』鳳書房、2007。D・ショーン、柳沢昌一・村田晶子監訳『省察的実践者の教育 プロフェッショナル・スクールの実践と理論』鳳書房、2017。
Evaluation
Rate Evaluation Criteria
Exam: 0%  実施しない
Papers: 50%  論理性、事実認識、論文構成力
Class Participation: 50%  共同性、自主性
Others: 0%  特になし

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