cheader

シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

main start

授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法学研究科
科目名
成年後見・権利擁護と法(橋本)

担当教員 橋本 有生
学期曜日時限 秋学期  木6時限
科目区分 民事法学講義 配当年次 1年以上 単位数 2
使用教室 8-605 キャンパス 早稲田
科目キー 3351003803 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWB611L
大分野名称 法学
中分野名称 民事法
小分野名称 民法
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/18 12:57:19

授業概要 わたしたちは、日常生活においてどのような義務を引き受け権利を取得するのかということについて、自らが主体となって自由に決定する権利を有しています。しかし、認知症や知的・精神的障害などによって、一人でそれらの決定をなすことが困難になる場合もあります。このとき、能力を補充し、決定を支援するための存在として成年後見人が用意されています。
成年後見人が代理権や取消権を行使しながら本人の能力を補う成年後見制度のしくみは、明治民法時代から基本的に変わっていませんし、世界でも多くの国が同様の枠組みを持っています。ところが、障害者権利条約の登場によって、このような成年後見のあり方は大きな転換期を迎えています。
この授業では、認知症患者や知的・精神障害の方をめぐる法律問題を取り上げつつ、現行の成年後見制度がどのような課題を抱えているのか、検討していきたいと考えています。
授業の到達目標 成年後見制度に関する研究を中心に、判断能力が不十分な者に必要な社会的支援、権利擁護の在り方について理解を深めることを目標とします。
授業計画
1:
第1回 オリエンテーション
授業の進め方について話し合います。特に参加者から取り扱いたいテーマがでない場合は下記のとおり、授業の前半(7回目まで)を障害者権利条約の理解にあてます(参考図書:"Disability Law and Policy"を参照します)。授業の後半(8~14回)は、前半での授業をふまえて、日本の支援制度の将来的な課題について検討する時間とします。
2:
第2回 障害者権利条約の概要
障害者権利条約は何を目的としてつくられたものであるのか、どのような条文があるのかといった基礎的な事項を学びます。
3:
第3回 障害者権利条約12条の意義
障害者権利条約12条に規定される「法的能力」の平等が指す内容について学びます。
4:
第4回 支援付き意思決定とは何か(カナダの例)
障害者権利条約が求める「支援付き意思決定」に対するカナダの取り組みを見ていきます。
5:
第5回 支援付き意思決定とは何か(オーストラリアの例)
障害者権利条約が求める「支援付き意思決定」に対するオーストラリアの取り組みを見ていきます。
6:
第6回 支援付き意思決定とは何か(ハンガリーの例)
障害者権利条約が求める「支援付き意思決定」に対するハンガリーの取り組みを見ていきます。
7:
第7回 障害者権利条約14条の意義
障害者権利条約14条が各国の精神病院での治療の在り方に投げかける課題について学びます。
8:
第8回 わが国の成年後見制度の概要
わが国の成年後見制度のしくみについて基礎的な事項を学びます。
9:
第9回 財産保護における課題
判断能力が不十分な者の財産保護における課題について検討します。
10:
第10回 身上の保護における課題
判断能力が不十分な者の身上の利益保護における課題について検討します。
11:
第11回 精神病院への入院における課題
判断能力が不十分な者が精神病院へ入院する際の手続保障における課題について検討します。
12:
第12回 身分行為における課題
判断能力が不十分な者の身分行為(婚姻、養子縁組、遺言作成)における課題について検討します。
13:
第13回 資産運用における課題
判断能力が不十分な者の資産運用における課題について検討します。
14:
第14回 制度設計における課題
成年後見制度の設計に問題がないかどうか検討します。
15:
第15回 総括
14回までの授業の内容を総括し、判断能力が不十分な者に必要な社会的支援、権利擁護の在り方について各自私見をまとめていただきます。
参考文献 C., O'Mahony and G., Quinn (Edit), Disability Law and Policy, (Clarus Press, 2017).
成績評価方法
割合 評価基準
レポート: 40% 学期末に授業で扱ったテーマに関連したレポートを提出していただきます(6000~1万字程度)。
平常点評価: 60% 各回授業での報告ならびに討議への参加度により評価します。
備考・関連URL 【社会人研究課題科目】「雇用、社会保障、社会福祉・成年後見と法」、「社会保障、社会福祉・成年後見の法と行政」

ページの先頭へ戻る

Copyright © Media Network Center,Waseda University 2006-2019.All rights reserved.

read