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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
民法I A

担当教員 山野目 章夫
学期曜日時限 春学期  01:火1時限/02:金2時限
科目区分 必修科目(1年春学期) 配当年次 1年以上 単位数 4
使用教室 01:27-201/02:27-201 キャンパス 早稲田
科目キー 4701010001 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWB410L
大分野名称 法学
中分野名称 民事法
小分野名称 民法
レベル 総仕上げ 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/10 19:58:19

授業概要  民法の第一編・総則および第二編・物権(担保物権を除く)を中心に学修する。すなわち、第一に、法律行為の主体(自然人および法人)のあり方に関する法律的規律の基本事項、第二に、意思表示の不存在や瑕疵および代理などの法律行為法の基本事項、第三に、所有権および各種の用益物権など私法的取引の客体とされる財産権のうち有体の財貨を目的とする権利の法律構造、さらに、そのような権利の得喪・変更(物権変動)について学ぶ。また、時効制度等についても学ぶ。
 この講義は、これらの事項について、平成29年法律第44号、平成30年法律第59号(成年年齢等の変更)および平成30年法律第72号(相続関係規定の見直し)により改正された民法が定める内容が講じられる。
 なお、この講義と併行して民法II(主として債権総論・契約総論)が開講され、また、家族法分野の入門的な講義もされるが、講義にあたっては、これらの科目との関連についても配慮する。
授業の到達目標  授業概要に記載した領域に関する基本的な規律を理解するとともに、具体的な事案においてその規律を運用する能力を身につけることが求められる。
授業計画  この講義の標準像は、次のようなものである。各組ごとの授業の具体的な進め方は、各担当教員から提示される。また、下記の標準的な進行予定とは異なる順序や項目が示されることがある。
 講義は、担当教員が開講時に受講者に提示する授業進行予定に基づいて実施し、各回の講義について、教員が事前に指定する事項を受講者が予習した上で受講することを前提として実施される。各回の授業の標準像は、当日に予定される範囲について、教員が要約的・導入的な概説をした後、受講者の理解を確認・推進する目的での発問をし、それについて討議をすることを経た上で、当日の範囲とされる事項を理解するための留意点を教員が総括する、という進行になる。
 また、この講義では、こうした経常的な進行のほかに、「特定課題学修」の機会を設け、受講者の理解の徹底・深化ないし関心の喚起・涵養が重要であると教員が随時に判断する事項や、小テスト、中間試験、レポート課題等に充てるものとする。

第1回 民法の体系と民法典(1)
第2回 民法の体系と民法典(2)
第3回 法律行為の主体としての自然人(1)
第4回 法律行為の主体としての自然人(2)
第5回 特定課題学修(1)
第6回 法律行為の基本構造
第7回 意思表示(1)
第8回 意思表示(2)
第9回 無効・取消し・条件・期限
第10回 代理の基本的法律関係
第11回 無権代理・表見代理
第12回 特定課題学修(2)
第13回 物権変動の基本的思考方法
第14回 民法177条の第三者
第15回 復帰的物権変動
第16回 不動産登記の機能
第17回 動産物権変動
第18回 相続に伴う物権変動
第19回 特定課題学修(3)
第20回 所有権の観念
第21回 共有
第22回 用益物権
第23回 物権的請求権と占有訴権
第24回 占有権の取得と効力
第25回 時効制度の概要
第26回 取得時効とそれに伴う物権変動
第27回 消滅時効
第28回 非営利法人法制の概観
第29回 学期末試験
第30回 講評等
教科書  教科書は、担当教員が特に指示する場合を除き、指定しない。
参考文献  この科目で取り上げる事項を学習するうえで一般的に参考となる主要な文献としては、鎌田薫『民法ノート/物権法(1)』(第3版、日本評論社)や、秋山靖浩『不動産法入門/不動産をキーワードにして学ぶ』(日本評論社)、有斐閣LEGAL QUESTシリーズ『民法2物権』(第2版)、鎌野邦樹『不動産の法律知識』(第2版、日経文庫)および山野目章夫『民法概論Ⅰ/民法総則』(有斐閣)などがある。
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 90% 期末試験および中間試験により、理解度の確認を行う。また、中間試験の実施方法および評価への反映については、各組の担当教員より指示される。
平常点評価: 10% 授業における討議への積極的な参加、学修成果の発表等を考慮する。詳しくは、各組の担当教員より指示される。
備考・関連URL <受講要件等> 
 並行して履修する民法IIや民法IIIの内容と関連させながら履修する必要があることはもとより、後期の民法IV、民法Vおよび民法VIで学ぶ内容をしっかり理解することにより、2年次の民法総合I等の実効的な履修に備えることが求められる。

<受講者への要望> 
 民法は、私法一般の基礎であると同時に法律学全体にとっても重要な基本的思考方法を提供する分野である。これをしっかり自分のものとして、さらに法律学の他の分野の修得の足場としていただくことを望む。

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