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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
民法総合I E

担当教員 山野目 章夫
学期曜日時限 春学期  木3時限
科目区分 必修科目(2年春学期) 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 27-202 キャンパス 早稲田
科目キー 470101000U 科目クラスコード 05
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWB610L
大分野名称 法学
中分野名称 民事法
小分野名称 民法
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/15 10:50:54

授業概要

 民法財産編のうち、広義の契約法(民法総則、債務不履行を含む)に関わる問題を対象とし、事例演習の方法により、契約法分野に関わる概念・制度についての基本的知識や判例・学説の考え方を確認しながら、それらが具体的な事例の解決とどのようにつながるか、また事実関係を法的にどのように分析するかを学習する。
 なお、2017年5月26日に成立した債権関係に関する改正民法が2020年4月1日から施行され、また、2018年7月6日成立した相続に関する改正民法の大部分が2019年7月1日に、配偶者居住権に関する改正が2020年4月1日から施行されることから、本年度の授業においては、受講者の多くが現行民法を学習してきた可能性があることに留意しつつ、これらの改正民法に基づいて授業を行う。

授業の到達目標 2018年度に入学した法学未修者が1年次の民法各授業を通じて修得し、あるいは、2019年度に入学する法学既修者が法科大学院入学前の学習を通じて修得している民法の基本的知識を前提として、具体的な事例を改正民法に則して的確に分析し、民法の条文や諸制度相互の関連を意識しながら事例問題を解決する能力を涵養する。
事前・事後学習の内容 事前にTKC上に各回の事例及び参照判例を掲載する。判例については、単にその結論を確認するだけではなく、事実関係がどうであったか、判旨はどのような理由づけに基づき、どのような結論を導いたかを検討しておく必要がある。また、事例についても、判例・学説の議論を踏まえて、どのように解決されるべきかについて、あらかじめ準備しておくことが必要である。
 事前学習とともに、知識・理解の定着を図るために、各回の授業について十分な事後学習時間を確保されたい。
授業計画

 各回の授業テーマは、以下のとおりであるが、そのテーマに関連する問題点についても適宜取り上げる。
 授業は、学生諸君が、事前にTKC上に掲載される事例問題及びそこで指示された参照判例の事実関係及び判旨を検討していることを前提として、質疑応答方式と教員のレクチャーを併用して行う。

 

第1回:契約の成立                        
第2回:錯誤、詐欺、不実表示                   
第3回:代理権の範囲、代理権の濫用                
第4回:無権代理と表見代理                    
第5回:消滅時効                         
第6回:契約上の債務不履行(1)-履行遅滞と履行不能         
第7回:契約上の債務不履行(2)-弁済の提供と受領遅滞、受領義務   
第8回:契約上の債務不履行(3)-契約の解除と危険負担        
第9回:他人物売買と無権代理                  
第10回:物に関する契約内容不適合               
第11回:権利に関する契約内容不適合              
第12回:請負契約                      
第13回:賃貸借契約(1):他人物賃貸借、賃借物の瑕疵、賃料増減額請求権等                     
第14回:賃貸借契約(2):賃借権の譲渡・転貸、賃借権の存続保護等                         
第15回:学期末試験

教科書 教科書は指定しない。事前に演習用の事例問題を配布する。また、事前に予習すべき判例を指示する。
参考文献 個別の参考文献については、授業の中で適宜指示するが、改正民法については、さしあたり以下の文献を参照されたい。
 ・大村敦志・道垣内弘人編『解説 民法(債権法)改正のポイント』(有斐閣)
 ・潮見佳男『民法(債権関係)改正法の概要』(きんざい)
 ・筒井健夫・村松秀樹編著『一問一答 民法(債権関係)改正』(商事法務)
 ・中田裕康・大村敦志他著『講義債権法改正』(商事法務)
 ・山野目章夫『新しい債権法を読み解く』(商事法務)
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 90% 中間試験と学期末試験を実施し、中間試験の割合を20%、学期末試験の割合を70%とする。レポートの提出を求める場合、この割合に含まれるが、毎回の授業についてのレポート課題等は平常点の中で評価する。
レポート: 0% 「試験」の項目を参照。
平常点評価: 10% 授業への出席や事前学習の状況、授業における報告・発言内容などを総合して評価する。
その他: 0% 本科目では、「その他」の項目は設けない。
備考・関連URL シラバスや各回の事例は変更・修正される可能性があるので、随時、TKC上の掲示等で最新情報を確認されたい。なお、予習用の事例問題の掲載や予習の指示はTKC上で行う。

<受講要件等>
 特に要件はないが、授業は、法学未修者1年次において修得しておくべき基本的な知識と理解、法学既修者として入学時に備えておくべ基本的な知識と理解を前提として行われる。

<受講者への要望>
 授業に毎回出席することが当然の前提となる。事例問題や予習すべき判例について事前に十分に検討しておく必要があるほか、各回の授業で学んだ知識と理解を定着させるためには、授業後の復習も重要であることに留意されたい。

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