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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
刑法総合II S

担当教員 北川 佳世子
学期曜日時限 秋学期  木4時限
科目区分 必修科目(2年秋学期) 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 27-203 キャンパス 早稲田
科目キー 4701010020 科目クラスコード 04
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWC611L
大分野名称 法学
中分野名称 刑事法
小分野名称 刑法
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/18 15:31:38

授業概要 本講義は、刑法各論に関する重要な刑事判例を素材として、事案解決能力を養成するとともに、刑法各論の理解を深めることを目的とする。基本事項については、刑法各論の基本書・教科書の該当箇所を事前に読んで復習してくることが前提となる。判例については、原則として各回に掲載した判例を検討対象とするが、担当教員によって追加し、または検討順序を変更することもある。
授業の到達目標 各犯罪規定の趣旨、保護法益及び成立要件等に関する判例や学説の考え方を十分理解した上で、具体的事例へとあてはめて応用展開できることを到達目標とする。
授業計画

第1回 生命・身体に対する罪
    (1)偽装心中  最判昭和33.11.21刑集12.15.3519
    (2)保護責任者遺棄罪の成立範囲  最決昭和63.1.19刑集42.1.1
    (3)同時傷害の特例 最決平成28.3.24刑集70.3.349

第2回 自由に対する罪
    (1)住居侵入罪の保護法益  最判昭和58.4.8刑集37.3.215

      参考 最判平成20.4.11刑集62.5.1217
    (2)監禁罪の保護法益  最決昭和33.3.19刑集12.4.636
    (3)親族による拐取  最決平成17.12.6刑集59.10.1901
第3回 名誉・信用に対する罪
    (1)真実性の誤信  最大判昭和44.6.25刑集23.7.975

      参考 最決平成22.3.15刑集64.2.1

         (2)公務に対する業務妨害  最決62.3.12刑集41.2.140、最決平成12.2.17刑集54.2.38

      参考 東京高判平成21.3.12高刑集62.1.21
第4回 財産に対する罪I(総説)
    (1)財産罪の保護法益  最決平成1.7.7刑集43.7.607
     参考 最決昭和61.7.18刑集40.5.438
    (2)占有概念  最決平成16.8.25刑集58.6.515

     参考 最判昭和32.11.8刑集11.12.3061
第5回 財産に対する罪II(窃盗罪等)
    (1)毀棄目的と不法領得の意思  最決平成16.11.30刑集58.8.1005
     参考 東京地判昭和62.10.6判例時報1259.137

    (2)一時使用と不法領得の意思 最決昭和55.10.30刑集34.5.357

     参考 大判大正9.2.4刑録26.26
第6回 財産に対する罪III(強盗罪)
    (1)財物窃取または騙取後の暴行と2項強盗  最決昭和61.11.18刑集40.7.523
    (2)事後強盗と共犯  大阪高判昭和62.7.17判時1253.141
    (3)事後強盗罪の成否 最決平成16.12.10刑集58.9.1047

     参考 最決平成14.214刑集56.2.86

第7回 財産に対する罪IV(詐欺罪・恐喝罪I)
    (1)無銭飲食  最決昭和30.7.7刑集9.9.1856
    (2)詐欺罪と財産上の損害  最決平成22.7.29刑集64.5.829

     参考 最判平成26.3.28刑集68.3.582、最決平成26.3.28刑集68.3.646

      (3)クレジットカード詐欺 東京高判昭和59.11.19判タ544.251、最決平成16.2.9刑集58.2.89
第8回 財産に対する罪V(詐欺罪・恐喝罪II)
    (1)権利行使と恐喝  最判昭和30.10.14刑集9.11.2173 

    (2)誤振込み  最決平成15.3.12刑集57.3.322
    (3)電子計算機使用詐欺  最決平成18.2.14刑集60.2.165
第9回 財産に対する罪VI(横領罪・背任罪I)
    (1)不動産の二重売買と横領  福岡高判昭和47.11.22刑月4.11.1803
     参考 最決昭和30.12.26刑集9.14.3053
    (2)不法原因給付と横領  最判昭和23.6.5刑集2.7.641
    (3)横領後の横領  最大判平成15.4.23刑集57.4.467
第10回 財産に対する罪VII(横領罪・背任罪II)
    (1)横領における領得意思  最決平成13.11.5刑集55.6.546
    (2)他人の事務を処理する者  最判昭和31.12.7刑集10.12.1592、最決平成15.3.18刑集57.3.356
    (3)不良貸付と背任  最決平成15.2.18刑集57.2.161
第11回 親族相盗例と盗品等関与罪
    (1)親族相盗例の意義 最決平成20.2.18刑集62.2.37
     参考 最決平成6.7.19刑集48.5.190
    (2)有償処分あっせん罪の成否  最決平成14.7.1刑集56.6.265
第12回 放火の罪
    (1)現住建造物の一体性  最決平成元.7.14刑集437641

    (2)不燃性建造物に対する放火  最決平成元.7.7判時1326.157
    (3)公共危険の意義  最決平成15.4.14刑集57.4.445
    (4)公共危険の認識  最判昭和60.3.28刑集39.2.75
第13回 偽造の罪
    (1)通称名使用と偽造罪  最判昭和59.2.17刑集38.3.336
    (2)名義人の承諾と私文書偽造罪の成否  最決昭和56.4.8刑集35.3.57
    (3)同姓同名の使用  最決平成5.10.5刑集47.8.7

         (4)国際運転免許証様の文書 最決平成15.10.6刑集57.9.987
第14回 国家法益に対する罪
    (1)職務行為の適法性  最大判昭和42.5.24刑集21.4.505
    (2)身代り犯人  最決平成1.5.1刑集43.5.405

      参考  最決平成29.3.27刑集71.3.183
    (3)参考人の供述と証拠偽造罪 最決平成28.3.31刑集70.3.406

    (4)抽象的職務権限の変更と賄賂  最決昭和58.3.25刑集37.2.170
第15回 学期末試験

教科書 各回で取り上げる判例については、原則として公式判例集の原典を用意すること。原判決および第1審判決も用意することを原則とする。
参考文献 参考判例ないし関連判例は必要に応じて指示する。なお、刑法各論の教科書・体系書の該当箇所を読んでくることが必要となる。
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 70% 定期試験を実施する。授業の内容全般についての理解度を評価する。
平常点評価: 10% 教場での講義参加、出席、早退出を勘案する。
その他: 20% 中間試験を実施する。刑法の基本的知識の理解度を評価する。
備考・関連URL 本講義は、1年次必修の刑法IIの発展展開科目として位置づけられる。さらに、刑法総論、各論の総合的な発展科目として、刑法応用演習が用意されている。

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