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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
行政法 A

担当教員 人見 剛
学期曜日時限 春学期  木3時限
科目区分 必修科目(2年春学期) 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 27-203 キャンパス 早稲田
科目キー 4701010022 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWA620L
大分野名称 法学
中分野名称 公法
小分野名称 行政法
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/04 14:32:28

授業概要 国会の定める法律を基礎に展開される行政活動の過程を、法規や通達を作成する過程、意思や判断の表示という形式を通して義務を課し禁止を解除する過程、行政活動の前提である情報を収集するための行政調査をする過程、行政目的の達成を指導で達成しようとする過程、義務の履行を強制する過程、義務の不履行に対して制裁をおこなう過程等に分割して、それぞれの過程に存在する既存の法システムと、その限界を学習してゆきます。
 「法律による行政の原理」、「適正手続」、および「行政の透明性」などの行政法の基本原理について、学習する。また、行政規制が社会管理機能を担っていることを前提にし、規制の名宛人の利益の保護に偏ることなく、規制によって保護されている者の利益をも織り込んだ現代的な行政法について学習する。行政法を理論的なドグマとして神秘化することなく、実定法によって形作られたシステムとして認識し、法令によって作られる個別の「計画」や「許可」などの法的仕組みを理解するトレーニングを行います。
授業の到達目標 一般的には、行政法の基礎知識の修得と、問題発見能力の養成が目標です。具体的には次の諸点です。
 ・行政法の基本原理の理解 (法律による行政の原理、適正手続き、行政の透明性)
 ・行政過程の理解
 ・行政の各行為形式の理解 (行政立法、処分、行政指導など)
 ・行政法令の解釈方法の修得
授業計画 第1回 行政法とは何か(行政法の学び方)
第2回 法律による行政の原理(法源論を含む)
第3回 行政立法(法規命令と通達の差異、法規的通達)
第4回 行政組織(行政庁理論や権限の代行)
第5回 行政手続(行政手続法の構造)
第6回 行政計画(計画の種類、計画による規制手法と司法的統制)
第7回 行政行為(定義と公定力の概念)
第8回 行政裁量(裁量の類型と、司法権との関係)
第9回 行政指導(行政指導の機能と法的統制)
第10回 行政契約(「行政行為から行政契約へ」という動向の検討を含む)
第11回 行政調査(税務調査を中心とする行政調査の法理)
第12回 行政強制(強制手法の多様化)
第13回 行政罰(行政罰の類型と刑法原理との関係、両罰規定)
第14回 補充・公物法(公物管理権と公物警察権)
第15回 試験
 ※上記は全クラス共通の標準的な授業計画です。各クラスにおける各回の講義テーマ・事例・課題については、教育研究支援システムを参照して下さい。
教科書 指定なし。
参考文献 授業の進め方や検討事例に応じて、適宜、参考書・論文・資料等を教室にて紹介します。一般的な参考書として、次のようなものがあります。
 芝池義一『行政法読本(第3版)』(有斐閣)、塩野宏『行政法I』(有斐閣)、同『行政法III』(有斐閣)、原田尚彦『行政法要論』(学陽書房)、宇賀克也『行政法概説I』(有斐閣)
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 80% 期末試験の成績を評価します。
その他: 20% 講義参加に対する評価(またはレポート)と中間試験(10%)を総合評価します。
備考・関連URL <受講要件等>
 行政法総合(行政紛争処理法)、行政紛争特別講義、自治体紛争法、都市と法、公務員法、警察法などの行政法系科目、そして租税系科目のすべての基礎として本講義を位置づけており、この科目での習熟度が他の行政法系・租税系科目の修得に重要な影響を与えることになります。
 憲法、民法、刑法、民事訴訟法の基本的学習が終了している者が望ましい、といえます。

<受講者への要望>
 まず、前もって、行政法の体系書に目を通しておいて下さい。行政法については3人の教員が担当することになるので、事前に適切な体系書を推薦して連絡(掲示等)します。
 講義では、問題発見型・対話型の講義を目指しますが、民商法的思考になじんでいる学生諸君にとって、行政法学の学習は容易でないとの客観的状況があります。そこで、春学期の行政法については、教員の方からの説明という場面が多くなることが考えられます。
 行政法には、民法や刑法のような統一法典がありません。そこで、その学習には都市計画法や風営法をはじめとして、多数の個別的実定法での定めを材料とすることになります。この点で、検討する問題に関係する個別実定法について、丹念に目を通すよう努力して下さい。
 最後に、当法科大学院での行政法の講義においては、行政法の基礎知識の習得と、問題発見能力の養成という、調整が容易でない二つの目標を設定しています。問題発見能力の養成という観点から、行政法の教科書や判例百選に紹介されていない下級審判決や最新判例を多用して検討問題を作成する方法を採用しています。講義を受講するための準備として、この種の問題の検討を十分にしてくることも必要です。

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