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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
行政法総合 S

担当教員 岡田 正則
学期曜日時限 秋学期  火4時限
科目区分 必修科目(2年秋学期) 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 27-203 キャンパス 早稲田
科目キー 4701010028 科目クラスコード 04
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWA621L
大分野名称 法学
中分野名称 公法
小分野名称 行政法
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/21 18:35:20

授業概要  行政の関わる紛争を解決する法制の中心に位置付けられる行政事件訴訟法に定められる訴訟制度、および行政のかかわる紛争の金銭的な解決のための制度である国家賠償法を中心に、行政紛争における国民救済のための法制度(行政救済法)について学習します。
 2004年の行政事件訴訟法の改正によって、取消訴訟中心主義が緩和されて、多様な抗告訴訟および公法上の当事者訴訟が許容されるようになり、また、取消訴訟についても原告適格について緩和されました。これらを踏まえて、法改正の趣旨を生かした行政事件訴訟法の解釈を学習します。
授業の到達目標  行政救済に関わる法制度について、基礎的・応用的な理解を修得するとともに、事案の分析および紛争解決のための法的論理構成等の能力を形成することが目標です。理解すべき要点は、具体的には、次のとおりです。
 取消訴訟を中心とする抗告訴訟制度が、国民の権利救済を実現する側面と、行政法関係の安定性確保のための役割を果たしていること。
 2004年の行政事件訴訟法の改正の意義。
 国家賠償訴訟で、行政の権限不行使が違法となる構造、水害訴訟での瑕疵の判断の枠組みなど。
授業計画 第1回 行政訴訟の一般的構造
第2回 取消訴訟における処分性
第3回 取消訴訟における原告適格、訴えの利益
第4回 取消訴訟における違法性審理
第5回 抗告訴訟
第6回 公法上の当事者訴訟
第7回 仮の救済
第8回 損失補償と国家賠償
第9回 国家賠償法1条1 (基本構造)
第10回 国家賠償法1条2 (不作為)
第11回 国家賠償法2条1 (基本構造)
第12回 国家賠償法2条2 (水害等)
第13回 住民訴訟
第14回 行政不服申立て
第15回 試験
 ※上記は全クラス共通の標準的な授業計画です。各クラスにおける各回の講義テーマ・事例・課題については、教育研究支援システムを参照して下さい。
教科書 岡田・榊原・本多編『判例から考える行政救済法』(日本評論社)、稲葉ほか編『ケースブック行政法』(弘文堂)
参考文献 授業の進め方や検討事例に応じて、適宜、参考書・論文・資料等を教室にて紹介します。一般的な参考書として、次のようなものがあります。
塩野宏『行政法II』(有斐閣)、芝池義一『行政救済法講義』(有斐閣)、宇賀克也『行政法概説II 行政救済法』(有斐閣)など
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 80% 期末試験の成績を評価します。
その他: 20% 講義参加に対する評価(またはレポート)と中間試験(10%)を総合評価します。
備考・関連URL <受講要件等>
  民事訴訟法の基本的学習が修了している者が望ましい。

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