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シラバス詳細照会

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  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
子供と法

担当教員 棚村 政行
学期曜日時限 秋学期  木5時限
科目区分 共通選択科目(展開・先端科目):先端・展開系 / WS福祉・労働法務 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 27-203 キャンパス 早稲田
科目キー 4701010100 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWF680L
大分野名称 法学
中分野名称 社会法
小分野名称 その他
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/31 13:30:11

授業概要  子どもたちは、人類や世界の将来を担う大切な存在でありながら、その人格の独立性、法主体性が今なお十分に保障されているとは言いがたい。21世紀の幕開けは、むしろニューヨークでの無差別テロとこれに対するアフガン空爆、英米同盟軍を中心としたイラク侵攻など戦争と暴力という悲惨で野蛮な行為によってスタートされてしまった。ここでも多くの罪もない子ども達が犠牲となり、平和と安全を脅かされた。エイズの蔓延により、親が亡くなって孤児になった子ども達は1040万人にのぼるといわれる。ストリート・チルドレンも3000万人以上はいるといわれ、大人による買春の対象とされ、食事や満足な教育も受けられないでさ迷っている。子どもの遺棄・虐待もあとをたたない。
 そこで、このような内外での子どもをめぐる現状を踏まえて、この講義では、子どもの人権、命と健康、健やかに発達する権利が守られるために法制度はどのような用意をしているか、児童の福祉・保護法制はどうあるべきか、受講者の皆さんとともに検討する。とくに、この講義では、現代社会のなかで子どもが置かれている状況、地球的規模での子どもの人権侵害状況や日本での現状を十分に把握し、家庭、地域、学校、医療、メディア、福祉、少年非行などの各領域ごとで子ども達の人権が保障される法的枠組を再構成することを目指したいと思う。大人をモデルに組み立てられているこれまでの法のシステムや運用に、子どもの声や子どもの人格をどのように組み込み、子ども本位の法システムを構築できるか検討する。
授業の到達目標  この授業では、子どもと人権に関係する問題を多角的に取り上げ、分野横断的かつ学際的な立場から取り上げる予定である。子どもの権利の歴史や児童の権利条約などの基礎理論を前提に、家庭、学校、非行、メディアなどの個別分野での諸問題を子どもの保護の視点からあらためて見直すことで、受講者のみなさんが法律基本科目、実務基礎科目などで修得した基本知識をさらに発展し応用する能力を養うことを到達目標にしている。
事前・事後学習の内容  TKCにおいて、事前に、授業のレジュメ、資料、参考文献や予習課題を示しておくので、事前の準備をしておくこと、また、事後に、復習やさらに発展的な問題についても、解説やコメントを付しておくので、より掘り下げた学習や理解が可能となる。
授業計画

 講義については、現代社会における子どもの人権がどう脅かされているか、現状と問題点を取り上げ、歴史的な視点から子どもがどう扱われてきたかを跡付ける。ついで、国際法的な視点からの子供の権利をめぐる動きを検討し、家庭、社会保障、メディア、教育現場、少年非行などさまざまな角度から子供の権利状況と今後のあり方を展望することになる。
第1回 現代社会と子どもの人権
第2回 子どもの権利の歴史
第3回 児童の権利条約
第4回 親の離婚と子どもの権利
第5回 国際的な子の奪い合いとハーグ条約

第6回 児童虐待と子どもの保護
第7回 子どもの学習権と教育環境
第8回 学校事故、いじめ等と子ども
第9回 子どもの貧困と家族への支援 
第10回 少年の重大犯罪と少年法改正

第11回 戸籍のない子どもたち

第12回 子どものための養子・里親制度
第13回 親子関係とDNA鑑定ー生殖補助医療も含む
第14回 大震災・復興と子どもたち
第15回 学年末試験
 もっとも、講義日程や講義の進行度に応じて順序内容に若干の変更はありうる。

教科書  教科書としては、棚村政行『子どもと法』(日本加除出版、2012年)を使用する。
参考文献  参考文献としては、石川稔・森田明編『児童の権利条約』(一粒社、19951)、波多野里望『逐条解説児童の権利条約(第2版)』(有斐閣、2005年)、堀尾輝久『子どもの権利とはなにか』(岩波書店、1986年)、石川稔『家族法における子どもの権利』(日本評論社、1995年)、日本子どもを守る会編『子ども白書2018』(本の泉社、2018年)、『特集子どもの権利擁護と自己決定』法時75巻9号(日本評論社、2003年)、内閣府『子ども・若者白書平成30年版』等
 講義に際しては、TKCを利用して事前に予習用レジュメと資料を電子的に提供するだけでなく、必要な資料は教場でも指示する。
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 80% 授業で扱った基本テーマや判例について、十分に理解し、説得力ある議論を展開する答案をかけているかどうかで評価する。
レポート: 10% 受講者の人数にもよるが、ときどき授業内で10分程度感想や意見を書いてもらう。
平常点評価: 10% 出席状況、授業での発言内容、取組み等を総合的に評価する。
備考・関連URL <受講要件等>
 1年春学期の人権論、1年秋学期の民法IVを履修していることを前提に講義を進める予定である。なお、関連科目としてジェンダーと法、少年法、家族法特殊講義などがある。

<受講者への要望>
 子供と人権問題に関心のある学生の皆さんの積極的受講を望む

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