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シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

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授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
租税法基礎

担当教員 首藤 重幸
学期曜日時限 秋学期  木2時限
科目区分 共通選択科目(展開・先端科目):公法系 / WS行政法務 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 27-202 キャンパス 早稲田
科目キー 4701010206 科目クラスコード 01
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWG640L
大分野名称 法学
中分野名称 新領域法学
小分野名称 租税法
レベル 修士レベル 授業形態 講義

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/31 16:03:46

授業概要  一般的な不動産売買、相続、離婚等による夫婦間の財産移転、役員の賞与額の設定、企業の再編や承継、そして債権の証券化や国際取引など、財の移転には必ず租税の問題が発生する。それゆえ、様々な法的・経済的な選択をなすに当たっては、確実な租税負担との関係の検討が必要となり、弁護士がこの点の判断を誤れば弁護士賠償の問題も生じる。法曹養成にとっての法学教育(特に私法教育)は租税法の学習と「対」に成っていることが望ましい。この講義は、租税法科目として設定されている「所得税」・「企業課税」・「資産税」・「国際課税」の各科目の基礎として、租税法の一般原理、そして税務行政や税務訴訟の基本的仕組みを学習することを目的とするものである。
 この科目は「基礎」としてあるように、これまで租税法を学部時代や仕事の現場で学ぶ機会がなかった学生を対象として想定している。租税法についての知識がある学生諸君は、この科目を飛び越えて、個別租税実体法の科目を選択してください。そして、この講義は、行政法学習の復習という目的も設定しており、行政法の基礎知識を租税法領域で問い直す事も意識しながら講義もおこなう。
授業の到達目標  個別租税実体法の学習のための基礎知識の習得と、行政法の基礎知識の復習(行政法体系は、権力行政が展開する典型な租税法領域を有力モデルとして構築されている)。
授業計画

 本科目は、他の租税科目を学ぶ「導入科目」として位置づけていることから、租税法総論ともいうべき租税法の基礎知識や基礎概念を学ぶことを目的としている。
第1回 租税法入門
第2回 シャウプ勧告から租税原理を考える(1)

第3回  シャウプ勧告から租税原理を考える(2)

第4回 税額確定の方式と手続(申告・賦課・自働)

第5回  確定税額の修正と訴訟(更正の請求など)
第6回 租税法律と税務通達(租税法律主義)

第7回  租税法の解釈と適用(借用概念など)

第8回 租税回避

第9回  税額算出と所得分類

第10回 税務調査

第11回  権利確定主義
第12回 附帯税と租税刑罰
第13回 税務争訟

第14回 国際課税入門

第15回 消費税入門

教科書  指定なし:制度紹介・判例を中心としたレジュメ作成・使用して授業を進める。
参考文献  指定なし:志望ごとに適当な参考書を教室にて紹介する。標準的な参考書としては、次のようなものがある。
 金子宏『租税法』(弘文堂)、北野弘久編『現代税法講義』(法律文化社)
成績評価方法
割合 評価基準
試験: 80% 事例と用語解説を組み合わせた試験問題を作成する
レポート: 0% 提出要求はしない
平常点評価: 20% 出席状況や講義中の参加姿勢等で判定します。
その他: 0% なし
備考・関連URL <受講要件等>
 本科目は、租税政策、所得税、資産税法、企業税法、国際租税法などの他の租税系科目を学ぶための導入として位置づけられている。それゆえ、租税法についての基礎知識を有している者は、この講義を経ることなく、上記の租税関係科目を直接、受講されるのが良いと思われる。

<受講者への要望>
 弁護士業務は、租税法の知識がまったくないということでは成立しないと思われる。すくなくとも、この解決方法には租税問題が連関しそうだ、または契約方法次第で租税負担が変わってきそうであるから、租税法の専門家の意見を聞いておく必要がある等の判断ができるセンスは不可欠のものと考える。租税法に深入りする気はないが、このセンスは養成したいという諸君には、この講義の受講をすすめたい。
 さらに、行政法が租税法体系の重要な柱を構成していることから、行政法総論や行政法総合の復習という意味もこめて、すでに学習済み(もしくは学習中)の、これらの科目の基礎理論についても、折に触れ確認の質問をさせていただく予定です。

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