cheader

シラバス詳細照会

シラバス詳細照会

  • 講義要項やWebシラバスの記載内容は、登録された受講生の人数や理解度に応じて、授業開始後に変更となる可能性があります。

main start

授業情報

開講年度 2019年度 開講箇所 大学院法務研究科
科目名
臨床法学教育(民事クリニック) 家事・ジェンダー C

担当教員 岩志 和一郎/棚村 政行/太田 和範/小島 秀一/外山 太士
学期曜日時限 通年  木6時限
科目区分 選択必修科目(実務系基礎科目) 配当年次 2年以上 単位数 2
使用教室 リーガル・クリニック キャンパス 早稲田
科目キー 4701010301 科目クラスコード 03
授業で使用する言語 日本語
  コース・コード LAWB630W
大分野名称 法学
中分野名称 民事法
小分野名称 民事手続法
レベル 修士レベル 授業形態 実習/実験/実技

シラバス情報

最終更新日時:2019/01/25 19:06:04

授業概要  臨床法学教育(民事)家事・ジェンダーでは、実社会の中での「生きた家族法」を学び、ジェンダーの視点を意識しつつ法律の解釈・事案の把握・相談者や依頼者との対応を行うことを学ぶとともに、専門職である法律家の任務の意義と社会的責任の重さを体得することを目的とし、学生が、早稲田大学リーガル・クリニック法律事務所において、研究者・実務家教員の指導の下に、現実の事件処理に関与する方法(「クリニック」と呼ぶ)で行う。
 その具体的方法としては、(1)法律相談事件の相談を直接担当する方法と、(2)教員が弁護士として受任した事件の法廷等を見学したり書面作成に協力する等の方法がある。
 (1)は、法律相談の申込みがあった事件について、予め設定した相談日に相談者に来てもらい、約3-4名ずつに編制されたグループごとに、特定の事件について、複数の弁護士教員の指導の下に大体3-40分事情聴取を行い、その後10-15分学生と教員が回答案について協議し、その後主として学生が教員の指導の下に大体2-30分程度で回答を行うというものである。その回答で相談の目的が達成されれば、当該相談は終了となるが、さらに、相談者本人による調査や資料の取り寄せが必要であったり、あるいは学生・教員側の判例学説の調査などが必要である場合には、継続相談日が設定される。相談前の法律調査等の準備及び事後の問題点の整理と復習が欠かせない。
 (2)については、家庭裁判所での調停・審判は非公開であり傍聴が許されていないため、傍聴は訴訟事件の法廷傍聴等に限定される。調停や審判の申立書、訴状・答弁書・準備書面・陳述書、交渉のための内容証明などの起案を学生が行う場合もある。
 このほか、(3)調停,法律相談活動のロールプレイ,面会交流の支援活動を実施する場合もある。
 事件の種類としては、離婚事件(財産分与、慰謝料、年金分割、親権、養育費、子の引渡し請求、面会交流等を含む)・離婚前の婚姻費用分担請求事件、監護者指定、離婚後の紛争事件(養育費、親権変更、面会交流等)・認知・養子縁組等親子関係事件・遺産分割・遺言等相続関係事件が多い。
 中間カンファレンスでは、臨床法学教育(民事)総合のメンバーとも合同で、互いに、事件の報告を行い、法律上・事実上の問題点について議論し、学習したことを共有する。日によって、相談案件の有無や数が異なるので、適宜、相談事件の復習や予習を行う。
最終カンファレンスは、他のクリニックの履修生全員と一緒に行い経験交流をする。
授業の到達目標 生きた家族法・ジェンダー視座を学ぶとともに、専門職である法律家の任務の意義と社会的責任の重さを体得する。
授業計画 実際の相談依頼の人数・相談内容に応じて、相談体制を組みあわせていくので、常に臨機応変に対応するものとする。
教科書 特になし
参考文献 和田仁孝ほか『リーガル・カウンセリングの技法』法律文化社
秋武憲一「離婚調停」日本加除出版
片岡武・菅野真一「遺産分割・遺留分の実務」日本加除出版
梶村太市・岩志和一郎・大塚正之・棚村政行・榊原富士子『家族法実務講義』有斐閣、2013年
家族法授業で使用している各自の教科書
成績評価方法
割合 評価基準
平常点評価: 100% 日常の授業・事件処理への関与の内容・姿勢等を総合的に評価して、合否を決定する。
備考・関連URL <講義実施スケジュール>
 表記上、通年で実施する科目とされていますが、実際の講義実施スケジュールは、春学期かまたは秋学期のみであったり、取り扱う相談案件の依頼状況等に応じ、毎週ではなく不定期であったりするなど、各科目ごとに柔軟に設定することとされています。また、原則として春学期開始時に履修登録することになっていますが、受講生の応募状況によっては、秋学期開始前に追加応募を受け付けることもあります。詳細は、臨床法学教育科目に関する説明会に参加するか、または弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックまでメールでお問い合わせ下さい。
※メール照会先:clinic-shibou@list.waseda.jp

<受講要件等>
 「法曹倫理」の単位を修得済み、または並行履修していることを受講要件とする。
 *なお、並行履修の場合は、「法曹倫理」の単位修得をもって「臨床法学教育」の単位修得要件とする。
 「家族法特殊講義」の履修が望まれる。

<受講者への要望>
 家族の問題について関心をもつ学生の皆さんの積極的参加を望む。
 将来、家事事件を得意とする弁護士・裁判官として活躍できる者が多く育つことを期待する。

ページの先頭へ戻る

Copyright © Media Network Center,Waseda University 2006-2019.All rights reserved.

read